国際会計基準(IFRS)に関する誤解

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  国際会計基準(IFRS)に関する誤解

「国際会計基準(IFRS)に関する誤解」が金融庁から平成22年4月23日に公表されています。

国際会計基準(IFRS)に関する誤解(平成22年4月23日)

「国際会計基準(IFRS)に関する誤解」が金融庁から平成22年4月23日に公表されています。

国際的な財務活動又は事業活動を行う一定の上場企業の連結財務諸表について、平成22年3月31日以後終了する連結会計年度から、任意に国際会計基準(IFRS)を適用することができるようになっています。

このIFRSに関しては、一部に「誤解」を招く情報が流布されているのではないかとの指摘があるところです。こうしたことから、「誤解」と思われる事例を集めた「国際会計基準(IFRS)に関する誤解」を公表し、IFRSに対する理解が得られるよう説明することといたしました。

なお、本資料は、専門家でない方々にもご理解をいただけるよう、正確性よりもわかりやすさに重点を置いて作成しています。

国際会計基準(IFRS)に関する誤解

  1. 上場企業は直ちにIFRSが適用される
  2. 非上場の会社(中小企業など)にもIFRSは適用されるのか
  3. 全面的なITシステムの見直しが必要か
  4. 社内の人材のみではIFRSに対応できないのではないか
  5. 監査人の対応が厳しくなるのではないか
  6. 英語版IFRSを参照する必要があるのか
  7. 財務諸表は英語でも作成する必要があるのか
  8. 監査は国際監査基準で行う必要があるのか
  9. 監査は大手監査法人でないとできない
  10. これまでとは全く異なる内部統制を新たに整備しなければならないのか
  11. 業績管理や内部管理の資料もIFRSになるのか
  12. IFRSは徹底した時価主義なのではないか
  13. 持ち合い株式の時価評価により業績(当期純利益)が悪化するのではないか
  14. IFRSでは、利益の表示が当期純利益から包括利益のみに変わるのではないか
  15. 企業年金の会計処理方法の変更により、企業の業績が悪化し、年金財政も悪化・崩壊するのではないか
  16. 売上の計上にあたり、IFRSを導入すると出荷基準が使えなくなり、期末はすべての着荷や検収の確認をしなければならないのか。また工事進行基準は認められなくなるのか。
  17. 減価償却の償却方法は定率法が全く使えなくなるのではないか