中堅・中小企業の内部統制

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よくあるご質問

中堅・中小企業の内部統制に関するQ&A

Q24 上場企業ではありませんが、内部統制に取り組むメリットはあるのでしょうか?
A24 上場企業でなくても、内部統制の構築には数多くのメリットがあります。
まず、企業の信頼性やブランド力が向上することが挙げられます。大企業の立場からしたら、「きちんとした内部統制体制が整っていない会社とは取引しない」と判断される可能性もあります。内部統制の充実は、不祥事やミスが起こりにくい健全な企業であるという証になるのです。投資家も安心して投資できる企業であると判断するため、資金調達においてもプラスに働くでしょう。
また、業務効率が上がるのも大きなメリットです。内部統制の構築によって、業務内容や業務フローの「見える化」が実現します。これにより業務の改善が図れ、従来の業務の無駄を省けます。特に中堅・中小企業は、少数精鋭で効率的に業務にあたる必要があるため、内部統制の整備によって業務の有効性・効率性が高まることは極めて大きなメリットだと言えるでしょう。
Q25 子会社も親会社と同等の内部統制を構築しなければならないのでしょうか?
A25 金融庁は、「全社的な内部統制の形態は、企業の置かれた環境や事業の特性等によって様々であり、企業ごとに適した内部統制を整備及び運用することが求められていることから、全社的な内部統制について、子会社に対して親会社と差異のある取扱いを行うことも可能であると考えられる」と回答しています。
詳しくは「金融庁内部統制報告書に関するQ&A」の(問31)【子会社に対する全社的な内部統制】をご覧ください。
Q26 上場している取引先から内部統制の構築を求められているのですが、対応しなければならないのでしょうか?
A26 金融庁は、「内部統制報告書提出会社の企業集団外の取引先企業は、(重要な業務プロセスを構成している委託業務の委託先に該当する場合を除き、)内部統制の評価の範囲に含まれない」と回答しています。
詳しくは「金融庁内部統制報告書に関するQ&A」の(問25)【取引先企業(委託業務の委託先を除く)の対応】をご覧ください。