内部統制の進め方

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よくあるご質問

内部統制の進め方に関するQ&A

Q13 何からはじめてどのように内部統制を進めていけばいいのか分からないのですが……
A13 内部統制には大きく分けて、「全社的統制」「業務処理統制」「IT全般統制」の3つの領域があります。まずは「全社的統制」つまり会社の枠組みやルールを見直し、整備することからはじめるのが効率的かつ効果的です。
Q14 内部統制について、業界のなかで自社がどの程度のレベルなのか分からないのですが……
A14 内部統制のレベルは経営者自らが決めるものですから、あまり他社と比較する必要はないと思います。自社のレベルを判断する際には、
  • ・規程などのルールが文書化されているか
  • ・文書化されたルールが社員に認識されているか
  • ・ルールに基づいて会社が運営されているか
  • ・ルールに基づいて運営されていることを評価する仕組みがあるか
  • ・ルールを見直す仕組みがあり自発的に見直されているか
など、いわゆるPDCAサイクルが回って、会社の成熟度が上がる仕組みになっているかを判断基準とするのがいいでしょう。
一般的に、自動車や電機・化学などのメーカーでは、社内ルールやマニュアルの整備が盛んに行われ、さらに多くの会社で経営改革・改善に積極的に取り組まれているため、内部統制のレベルは高いと言えます。また飲料・食品メーカーは、近年、食品安全衛生、コンプライアンスの面から社内ルールの整備やマニュアル化が進んでいるので、その土壌は整っていると考えていいでしょう。
Q15 監査法人が推奨する内部統制ツール(いわゆる3点セットなど)は、必ず使用しなければならないのでしょうか?
A15 金融庁は、「経営者は、実施基準に参考例として掲載されている参考資料と同様のものをいわゆる3点セットとして作成しなければならないということではなく、3点セットを作成しない場合であっても、直ちに重要な欠陥に該当するものではないと考えられる」と回答しています。
詳しくは「金融庁内部統制報告書に関するQ&A」の(問32)【3点セットの作成】をご覧ください。
Q16 監査法人の指摘には、必ず対応しなければならないのでしょうか?
A16 内部統制の整備・評価は監査法人の言うとおりに行わなければならないとお考えの経営者様もいらっしゃるかもしれませんが、自社のリスクを最も把握している経営者が主体的に判断するのが本来の内部統制です。必ず対応しなければならないわけではありません。
Q17 内部統制の評価体制を別途つくらなければいけないのでしょうか?
A17 金融庁は、「内部統制評価のために必ず別の部署や機関を設置しなければならないわけではなく、評価を実施する者が評価の対象となる業務から独立し、客観性を保っていれば、例えば、同じ部内の別のチームが経営者を補助して評価を実施することは可能であるものと考えられる」と回答しています。
詳しくは「金融庁内部統制報告書に関するQ&A」の(問29)【内部統制の評価体制】をご覧ください。
Q18 内部統制に取り組むにあたって注意することはありますか?
A18 経営者はもちろん一般社員も最低限のことを理解しておくことが重要です。そのために、内部統制に関するセミナーや研修を自社内で行うのも有効でしょう。また自社内でプロジェクトを組む場合は、経営者がリーダーシップをとり、各部門の業務に精通した人材を登用しましょう。そのうえで専門家にアドバイスをもらいながら進めていくのが効果的です。特に中堅・中小企業はあまり人手をかけられないため、まずは内部統制について十分に理解を深めたうえで、業務の効率化を図ることが肝要です。