内部統制の評価

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よくあるご質問

内部統制の評価に関するQ&A

Q19 電子メール等のデータは保存しなければいけないのでしょうか?
A19 金融庁は、「経営者は、財務報告に係る内部統制の有効性の評価手続及びその評価結果並びに発見した不備及び是正措置に関して作成した記録を保存することが求められており、電子メール等のデータについても財務報告に係る内部統制の有効性の評価手続等に関して作成した記録のみを保存することで足りる」と回答しています。
詳しくは「金融庁内部統制報告書に関するQ&A」の(問46)【電子メール等のデータの保存】をご覧ください。
Q20 関連書類への印鑑の押印等はすべて行わなければならないのでしょうか?
A20 金融庁は、「内部統制の整備及び運用状況に係る記録については、経営者による評価や監査人による監査が実施できる記録が保存されていればよく、必ずしも、業務の実施者がすべての関連書類に印鑑を押印することは求められてはいない」と回答しています。
詳しくは「金融庁内部統制報告書に関するQ&A」の(問47)【関連書類への印鑑の押印等】をご覧ください。
Q21 人材不足や書類整備不十分の場合、重要な欠陥と判断しなければいけないのでしょうか?
A21 金融庁は、「会計処理に関する知識・経験のある人材が不足している場合や会計に関するマニュアルや規程の整備が不十分である場合であっても、直ちに重要な欠陥に該当するものではなく、関連する業務プロセスに係る内部統制にどのような影響を及ぼすかを含め、重要な虚偽記載をもたらす可能性を検討する必要がある」と回答しています。
詳しくは「金融庁内部統制報告書に関するQ&A」の(問40)【重要な欠陥の判断(人材不足や書類整備不十分)】をご覧ください。
Q22 内部に経理の専門家がいない場合、監査人以外の外部の専門家を利用している場合、重要な欠陥と判断しなければならないのでしょうか?
A22 金融庁は、「信頼性ある財務報告の作成を支えるのに必要な能力を評価する際には、外部の専門家の能力を含めて評価することが可能である。したがって、経理の人材が乏しく、外部の専門家を利用することをもって、直ちに全社的な内部統制の不備に該当するわけではなく、重要な欠陥にあたるものではない」と回答しています。
詳しくは「金融庁内部統制報告書に関するQ&A」の(問42)【外部の専門家の利用】をご覧ください。
Q23 会計処理について、監査人に対して照会・相談を多く行っている場合、重要な欠陥と判断しなければならないのでしょうか?
A23 金融庁は、「企業が監査人に対して会計処理についての照会・相談を行うことは、これまでの財務諸表監査の実務でも行われてきたことと承知しており、財務諸表等の作成はあくまで企業・経営者によって行われるとの前提の下に、複雑な取引が発生した場合の会計処理について監査人に対して照会・相談を行うことは必ずしも重要な欠陥に該当するものではない」と回答しています。
詳しくは「金融庁内部統制報告書に関するQ&A」の(問43)【重要な欠陥の判断(監査人に対する照会・相談)】をご覧ください。